マイナンバーBPOサービスについて

マイナンバーは平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で利用することができます。

番号の扱いについては法律で定められているため、その利用用途以外に使用することはできません。民間の企業では税や社会保障の手続で従業員のマイナンバーを取り扱うことになります。まず取得をしなければなりませんが、従業員だけでなくその扶養家族も対象となります。

本人であるか確認する必要があるため、免許証やパスポート、住民票や保険証などと確認することと、その情報を管理しなければなりません。情報は漏らしてはいけないため取り扱う人を限定して、取り扱う場所をきめて、システムのセキュリティ対策も必要になってきます。その上で必要な帳票など印刷して提出を行う必要があります。

マイナンバーを民間の企業が取り扱うためには準備が必要であり、情報が漏れないように基盤をつくり整備しなければなりません。BPOサービスを利用することで、これら収集から管理、データ保管まで支援してもらうことができるのです。総務や人事で対応するためには業務の流れを作って対応しなければなりませんが、BPOならその仕組みができているということになります。システムのセキュリティについても費用がかかることとリスクもつきまといます。

BPOならセキュアなシステムを構築している状況で運用、管理することができ、漏えいや紛失、不正使用といったリスクを軽減できるために安心して依頼することができます。

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